福岡県議会 2015-09-16
平成27年 空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員会 本文 開催日: 2015-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成二十七年九月十六日（水曜日）
午 前 十 一 時 四 分 開 会
◯樋口 明委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから空港、防災及び水・
エネルギー等社会基盤調査特別委員会を開会いたします。
まず、委員会の取り進め方についてであります。
本
特別委員会の付議事件は、お手元配付のとおりであります。
本委員会では、これらの付議事件につきまして、総合的、横断的な観点から調査を行うこととし、今年度、主に審査するものは、福岡・北九州両空港の
一体的運用と機能強化、今後の防災対策や
水資源対策、電力・
エネルギーの
安定供給等に係るもの、その他
社会基盤整備に係る総合的な計画に関することといたしたいと考えております。
これらの審査事項については、
総務企画地域振興委員会などの
常任委員会と競合する場合もございますが、先例において、競合する場合は、
調査特別委員会において審査等を行い、
常任委員会にはその後報告することとなっておりますので、そのように進めていきたいと考えております。
なお、災害対策に関しまして、
地域防災計画の見直し以外の現年災害における災害救助や災害復旧、他県の
被災地支援などは、各
所管常任委員会で取り扱うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、予算議案や
条例議案等については、会期中、所管の
常任委員会に付託されますので、申し添えておきます。
今後の
委員会運営につきましては、
関係常任委員会と十分な連携をとり、円滑に進めるよう努力いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本委員会の常時出席者についてであります。
本委員会の付議事件を所管する部局は、非常に広範囲にわたり、特に、防災施策に関しては、教育庁、警察本部を含め、ほぼ全庁の部局が該当することになります。
そのため、常時出席を求める範囲としましては、お手元配付のとおりとし、このほかの部課長等につきましては、議題の設定、審査の状況等を踏まえ、必要に応じて出席を求めることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2 ◯樋口 明委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
なお、
担当部課長等の不在により、十分に審議が尽くせなかった場合は、次回の委員会に出席を求めるなど、適切な対応をさせていただきます。
また、所管する部局が多岐にわたり、審査が長時間に及ぶ場合も想定されますことから、本委員会においては、委員長が必要と認めた場合には、
執行部職員が公務のために一時退室、途中入室できることといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
3 ◯樋口 明委員長 御異議ありませんので、それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、議事に入ります。
本日の議題はお手元配付のとおりであります。御確認願います。
まず、陳情についてであります。
陳情番号第一六号の二「平和についての申し入れ」をお手元に配付いたしております。御確認願います。
なお、本委員会に回付された箇所は、要望事項八項目のうち、番号に丸をつけてあります五及び六の部分についてであります。御確認願います。
本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
4 ◯樋口 明委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、陳情番号第六号「
筑後川水系ダム群連携事業の
早期建設着手及び
小石原川ダムの早期完成について」をお手元に配付しております。御確認願います。
なお、本件につきましては、後ほど、関連する調査事項について執行部から説明が行われることとなっております。
そこで、ここでは陳情について、内容を御了知いただき、質疑については、後ほど、関連の調査事項とあわせて行いたいと思います。
具体的には、この陳情は、議題五の「ダム建設の進捗状況について」の質疑の際に、あわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
それでは、次に、「福岡県の
空港行政等について」を議題といたします。
執行部の説明を順次求めます。
吉村空港整備課長。
5
◯吉村空港整備課長 それでは、福岡県の
空港行政等について、御説明をいたします。
資料の一ページから説明をさせていただきます。まず、Ｉ、空港の概要についてでございます。
一、
福岡空港の概要でございます。
施設規模等につきましては、面積約三百五十三ヘクタール、滑走路、二千八百メーターが一本、運用時間は二十四時間、利用時間は十五時間でございます。
次に、路線数でございます。国内線が二十七路線、国際線が二十一路線でございます。
旅客数につきましては、（三）の表にあるとおりでございまして、平成二十六年度、これは過去最高を記録したところでございます。
二ページをお願いいたします。（四）が貨物量でございます。
（五）
空港周辺地域の環境対策でございます。
福岡空港は市街地に位置しておりまして、
航空機騒音防止法に基づき、国及び
空港周辺整備機構が
住宅防音工事や
移転補償等の事業を実施しておるところでございます。その
騒音対象区域につきましては、第一種、第二種、第三種というふうに分かれておるところでございます。
空港用地につきましては、旧陸軍による収用、米軍の接収により建設された歴史的な背景がございますことから、
福岡空港の
空港用地面積の約三分の一がいまだに民有地として残っているという状況でございます。
三ページでございます。
北九州空港の概要でございます。面積は約百六十ヘクタール、滑走路は二千五百メーターが一本、運用時間は二十四時間、これは利用時間も二十四時間ということでございます。
路線数につきましては、国内線が二路線、
貨物専用線が一路線でございます。
旅客数につきましては、ここに書いておりますとおりでございますが、百三十万人前後の状況であるというところでございます。
（四）が貨物量でございます。
次の四ページをお願いいたします。福岡県の空港の将来構想についてでございます。二つの空港の特色を生かして、施設整備、路線誘致などに取り組み、両空港の役割分担、相互補完を進めていくということが基本的な考えでございます。まず、
福岡空港につきましては、
平行誘導路の二重化、滑走路の増設により空港機能を向上させるということでございます。二十四時間利用可能な
北九州空港につきましては、
福岡空港で対応できない早朝・深夜便やＬＣＣの誘致、
貨物拠点化を進めているということでございます。
具体的な取り組みでございますけれども、
福岡都市圏からの需要を取り込むために、
福岡都市圏と
北九州空港を結ぶ
リムジンバス、これは七月から走り始めたのでございますけれども、それの導入をしております。ほかにも、入管の迅速化の検討でございますとか、
空港アクセス向上のための空港周辺の道路整備を目指すということでございます。
五ページをお願いいたします。IIIの
福岡空港の
過密化対策等については、
平床空港計画課長から説明いたします。
6 ◯樋口 明委員長
平床空港計画課長。
7
◯平床空港計画課長 それでは、五ページの
福岡空港の
過密化対策から御説明をさせていただきます。
福岡空港の発着回数の推移でございますが、下のほうに図がございます。平成二十四年から、小型化の進展、ＬＣＣの参入等によりまして、大幅な増加をしております。平成二十五年度の発着回数は、定時性を保ちながら安定的な処理を可能とする
滑走路処理容量、これは昨年見直されておりますが、十六・四万回、
ヘリコプターを含んだ数字ではございません、を超えたという状況にございます。
では次に、二の需要予測と
滑走路処理容量でございます。これは先ほど申しました平成二十六年八月に国のほうで見直されたものでございます。この需要予測は、
国土交通省統合モデルと申しまして、ＧＤＰが〇・六から〇・八及び
日本再興戦略、これはＧＤＰが二％ずつ伸びていくという設定でございますが、この二つを用いて、幅を持った予測がなされております。そのうち基本となるのは、
国土交通省統合モデルであるというふうにお伺いをしております。
下の図を見ていただきますと、それぞれの図の右側に二〇三五年（平成四十七年）の予測値が書いてございます。
国土交通省統合モデルでは、旅客数が二千百十万人、発着回数が十八・一万回、
日本再興戦略、高いほうでございますが、こちらでは旅客数が二千四百五十六万人、発着回数が二十・五万回という結果が出ております。いずれも国際線が大幅にふえるという見込みとなっております。
次のページをお願いいたします。滑走路一本の現在の処理容量でございますが、これは一時間当たり三十五回、年間を通しまして十六・四万回、これが安定的に運用できる容量ということで出されております。
東側平行誘導路、現在工事をされておりますが、この二重化の完成後の処理容量につきましては、二回ふえまして時間当たり三十七回、年間十七万回となっております。
滑走路増設の工事が終わりますとどのようになるかと申しますと、
滑走路増設完成時、下の図の左側のほうになりますが、これは南側からの進入だけを書いてございますが、北側の進入もございます。下の図でいきますと、時間当たり四十回、年間で十八・八万回の容量となります。先ほど、幅を持った需要予測をされておりますと申し上げましたが、需要が上振れした場合も考えまして、図の右側でございます、ＧＰＳを利用した高度な進入方式も検討するとされておりまして、それによりますと時間当たり四十五回、年間二十一・一万回の発着が可能になると現在示されておるところでございます。
次のページをお願いいたします。三の
滑走路増設事業でございます。現在の滑走路の西側、国際線側でございますが、そちらのほうに二百十メーター離しまして二千五百メーターの滑走路を増設いたします。下の真ん中の概要図になります。これにつきましては平成二十四年度から
環境アセスメントの手続に入っております。平成二十七年度、ことしでございますが、国予算において初めて事業予算が措置をされております。
調査設計等の予算でございます。先月、概算要求がございましたが、それにおきましても引き続き事業予算が要求されているところでございます。米印は、その関連のところの文章でございますが、
空港経営改革により、適切な財源を確保することとして、
滑走路増設事業を引き続き実施します、なお、平成三十一年度の空港運営の
民間委託開始をめどとしてやりますということで示されております。金額や内容につきましては、年明けて予算成立後、年度末に作成される実施計画というものがございます。いわゆる箇所づけでございますが、その中で決定をされるということで聞いております。
（二）事業概要でございます。
滑走路処理容量は、先ほど申しましたように、十八・八万回となります。事業期間は約十年ということでございます。総事業費は千六百四十三億円、このほかに
民間事業費約二百億円というのがございますので、トータル千八百四十三億円でございますが、まだこれはこれから設計とかいろいろやっていきますので、概略の数字であるということでございます。
（三）でございますが、事業の流れ。総合的な調査、
施設計画段階の調査を経まして、
環境アセスメント、真ん中のところでございますが、それに入っておりまして、
アセスメント手続の終わりかけのほうに来ているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。それでは、その
環境アセスメントの状況でございますが、下に流れ図が書いてございますのは、
アセスメントの大まかな流れでございます。平成二十四年度に、どのような項目で、どのような手法で調査を行い、評価をするかということを示した方法書を確定しております。二十五年度、調査をいたしまして、二十六年度、
環境影響評価準備書という予測と評価の検討結果を示したものが取りまとめて出されておりまして、公告・縦覧に付されております。これを受けまして、ことしの五月でございますが、環境部のほうから環境保全を観点とした知事意見を出させていただいております。現在は、その次のこまでございますが、
環境影響評価書、評価書案の作成、公表とございます。これはされておりまして、環境大臣とか国交大臣が事業者、事業者と申しますのは
大阪航空局、
九州地方整備局でございますが、それに対して意見を今出しているところでございます。それを受けまして、最終的に補正された評価書というものが作成されまして、これが公告・縦覧をされる、それによって
環境アセスメント手続は終了するということになっております。
主なところだけ説明をさせていただきます。1)の
環境影響評価準備書でございます。この中の評価する場合の予測数値でございますが、先ほど申しましたように、基本となるのは
国交省統合モデルでございますが、
環境影響評価上は、最も影響が大きいというふうに思われます
上位ケース、
日本再興戦略モデルを用いて予測をされております。主な内容でございますが、大気質、騒音、これは建設中とか、運用のときの騒音でございます。振動、水質、動物、植物等について評価をされておりまして、主な
環境保全措置としては、工事中でございますが、
排出ガス対策型また低
騒音型建設機械の使用などにより、環境に配慮する、また
航空機騒音に関しましては、空港の西側、国際線側でございますが、こちらに新たに防音壁を設置する、なおかつ継続して
環境監視調査を行いますということで準備書が示されております。
これに対しまして、ことしの五月出しました知事意見でございますが、その主な内容は、下のほうに記載しておりますが、この影響評価及びその
環境保全措置につきましては、今後二十年先の将来の状況をも対象としている。環境影響の内容または程度が予測と異なった場合には、適切に環境保全のための措置を講じること。また、
環境監視調査につきましては、調査地点を追加すること。さらに、航空機の技術の進展等が見込めますので、低
騒音型航空機導入の働きかけなど、騒音の低減策を適切に講じること、こういった意見を出させていただいております。
これを受けまして出たのが3)の
環境影響評価書案でございまして、先ほど申しました知事意見には、適切に対応する内容ということになっております。
次のページをお願いします。この評価書については、今、
国土交通省に送付をされて、先ほど申しました環境大臣、
国土交通大臣の意見等が反映されるという直前の段階にございます。主な国の対応方針ということでございますが、これは先ほど申しました知事の意見に対して適切に対応しますというような内容のことでございます。特に、ぽつの二番目でございますが、
環境監視調査については、現在、国が二地点ほど常設の調査地点を持っておりますが、これを四地点にする、二地点追加するといったような対策が示されているところでございます。
今後の手続でございますが、これは先ほど申しましたように、今後、国内部の手続を経まして、事業者が必要に応じて評価書の補正を行い、公告・縦覧を行います。この補正した評価書につきましては、まだ入手できておりませんので、入手でき次第、委員の皆様には情報提供させていただきたいと思っておるところでございます。
次に、四の
平行誘導路二重化事業でございます。これは国内線側、東側でございますが、その
ターミナル地域の
エプロン誘導路部、エプロンでございます。ここが今、誘導路が一本しかございませんので、航空機がふくそうすることによりまして慢性的な遅延・待機が発生しております。これを解消するために、誘導路を二本にする、二重化するという事業でございます。
下の図は、これは完成形でございまして、緑の空ビルの第一ビルというのは、今、飛行機がとまっているところに実はございます。この事業は、まず駐車場の集約を行い、これはもう既に完成しているところでございますが、第一ビル前にありました駐車場を三ビル前の
立体駐車場に集約、移動して、その一ビル前のあいたスペースに第一ビルと第二ビルの一部でございますが、これを
セットバックいたします。その上で、
セットバックしてあいた滑走路側のスペースに誘導路を一本つくるという事業でございます。完成の時期は、最後のほうに書いてございますが、平成三十年度完成予定とされております。従来までは、これは平成三十一年度中に完成するということで国から聞いておりまして、そのような報告をさせていただきました。国のほうに再度確認いたしますと、平成三十年度の完成を目指すと、そういうことで今やっているということでございますので、三十年度完成予定とさせていただいております。
次のページをお願いいたします。ここは先ほど御説明いたしました工事の実施状況でございます。二十四年から二十七年、今、構内道路の再編だとか、
空港ビルディングの
セットバックに取りかかられたというような状況にございます。
五の
国内線旅客ターミナルビル再
整備事業につきましては、
空港整備課長の吉村のほうから説明をさせていただきます。
8
◯吉村空港整備課長 それでは、五番、
国内線旅客ターミナルビルの再
整備事業について説明をいたします。
この国内線の
旅客ターミナルビル再
整備事業につきましては、
福岡空港ビルディングが国の
平行誘導路二重化事業、ただいま説明のございました事業に合わせて実施するものでございます。
福岡空港ビルディングは、昭和四十二年に設立されておりまして、その株主構成でいきますと、筆頭株主が日本航空、次に九州電力、
ＡＮＡホールディングス、
西日本鉄道、福岡県は一四・四％を出しておりまして五番目の株主ということになっております。福岡県の次が福岡市ということでございます。
事業概要でございます。第一
ターミナルと第二
ターミナルの南側部分の撤去・新設でございます。前の九ページに概略の図面がございますので、御参照をお願いしたいと思います。施工期間は平成二十七年六月から平成三十一年三月ということになっております。
概算事業費三百九十九億円ということになっておりますけれども、平成二十六年一月の
特別委員会の際には、三百八十億円ということで御報告をさせていただいておりました。今回は十九億円増額となっておりまして、三百九十九億円ということになっております。
（二）施設の特徴でございますけれども、
ダイレクトアクセス、これにつきましては
地下鉄フロアから直接航空会社の
カウンター階でございますとか、出発口のある階にエスカレーターで上がれるというところでございます。また、
空港ターミナル機能の集約ということで、出発・到着機能を集約することによりまして、出発口・到着口などがわかりやすい配置となります。また、出発・
到着旅客動線の完全分離ということで、メーンの出発機能を二階、到着動線を三階に完全に分離するというところで、
セキュリティー強化を図るというところでございます。
十一ページをお願いいたします。
貨物ターミナルの
施設移転整備事業でございます。
貨物ターミナルの施設移転の
整備事業につきましては、これも
福岡空港ビルディングが国の
滑走路増設事業及び
国際線エプロンの拡張に合わせて実施するものでございます。具体的には、
貨物ターミナル施設を
国際線旅客ターミナルビルの北側へ再配置するものでございます。
参考資料を配付いたしておりますけれども、参考資料の別添五をお願いいたします。
福岡空港貨物地区の計画についてという図面をつけております。上段が整備前で、下段が整備後の図面でございます。現在、
国際線ターミナルの北側にあります
貨物ターミナル、これを
国際線ターミナルのすぐ北側、新貨物地区と書いておりますけれども、こちらのほうに移設いたしまして、そしてエプロンを現貨物地区のある地区に拡張するという構想でございます。
予定の事業期間につきましては、平成二十七年度から平成三十年度までということにされております。まず、平成二十七年度は基本計画の策定に着手いたしまして、二十七年度の末ぐらいに発注手続があるというふうに聞いておるところでございます。
次、七番の
福岡空港回転翼機能移設事業でございます。
福岡空港におきましては、現在、二十三機の
ヘリコプター、福岡市の消防、福岡県警、
報道事業者等が常駐しておりまして、緊急出動に備えておるところでございます。しかし、
ヘリコプターと固定翼機との混在がございまして、
ヘリコプターの迅速な活動や、航空機の運航に支障が生じている状況でございます。そのため、
福岡空港におけるヘリ機能を空港場外へ移設するということで、八月から福岡市
環境影響評価条例に基づく手続が開始されたところでございます。
事業の概要は次のとおりでございます。事業主体は
国土交通省、事業実施の想定区域、これは福岡市東区の奈多とされておるところでございます。
次に、八番、
福岡空港の
混雑空港指定でございます。まず、概要でございます。現在発生しております福岡空港の混雑や遅延、これをこれ以上深刻化させないように、国は航空法上の混雑空港と位置づけまして、平成二十七年度末、来年の三月末から、一時間当たりの発着回数に上限を導入するということにしたものでございます。当面、一時間値につきましては、現在の滑走路の処理能力でございます三十五回とすることが想定されておるところでございます。なお、上限を超える時間帯につきましては、現在運航されている便に限り認められるという予定になっております。ちなみに、既に混雑空港と指定されておりますのが成田、羽田、関空、伊丹の四空港で、
福岡空港が指定されれば五番目ということになります。
スケジュールでございます。現在、
パブリックコメントが募集されておりまして、来月十月の中旬には
改正国交省令が公布、来年の三月末に施行される予定となっております。
次の十三ページをお願いいたします。
北九州空港の利用促進に向けた取り組みでございます。
北九州空港は、二十四時間利用可能という特色を持っておりますので、そういう特色を生かして、活性化に取り組んでおるところでございます。
まず、一、
貨物拠点化推進事業でございます。
重量助成等の
各種助成事業により貨物の集貨を促進しておるところでございます。国際航空貨物の運送費用の一部助成といたしまして、一キロの貨物当たりに三十円の助成をつけておるところでございます。現在、生体馬とか牛が輸入されておりますけれども、それにつきましてはキロ二十円ということで対応しておるところでございます。
二番、これまでの取組結果でございます。その助成を活用いたしまして、日本貨物航空の国際貨物定期便が運航されているところでございます。また、先ほど説明いたしました生体馬・牛チャーターにつきましては、平成二十六年度実績といたしまして、計二十四便運航されたところでございます。
次のページをお願いいたします。また、イチジクとよみつひめやスイートコーンを首都圏へ輸送するために、生鮮品の特殊容器を利用いたしまして輸送をしております。これにつきましては一ケース当たり千七百円の助成を実施しているところでございます。
二の路線拡大支援事業でございます。これはエアラインの運航経費の一部助成をすることによりまして路線を誘致しようとするものでございます。国際線や国内線に新たに就航する航空会社に対して助成を行うものでございまして、羽田線を除くということで対応しておるところでございます。
取り組み結果といたしまして、本年の三月末から、フジドリームエアラインズによる名古屋線が一日二往復で就航開始となったところでございます。
次に、平成二十七年度のチャーターの予定について御説明いたします。現在のところ、国際、国内合わせて百五便が既に就航したところでございます。平成二十六年度の実績といたしましては一年間で七十五便でございましたので、現時点で昨年の実績を超したという状況になっております。
十五ページをお願いいたします。広域アクセス向上事業でございます。「福岡県の空港の将来構想」に掲げます
福岡空港と
北九州空港の役割分担、相互補完実現に向けた第一歩といたしまして、去る七月十七日から、
福岡都市圏と
北九州空港を直接結ぶ
リムジンバスの運行を開始したところでございます。
運行事業者は
西日本鉄道、運賃は片道千円、停留所は、
福岡都市圏では西鉄天神の高速バス
ターミナル前と博多駅の筑紫口と博多口でございます。
次の十六ページをお願いいたします。利用状況、これは七月十七日から一カ月間で集計をいたしております。
北九州空港発の深夜便に接続する
リムジンバス、これは一日に三便ございますけれども、一便当たりの平均が四・五人ということになっております。逆に
福岡都市圏から
北九州空港に向かう天神発の便については、一便当たりの平均が三・三人という状況でございました。
今後の対応でございますけれども、まず、どういう方が、どういう目的で利用されているかという状況を把握するために、
リムジンバスとエアラインの搭乗者に対しまして、アンケートを早急に実施したいと考えておるところでございます。また、航空会社に対しまして、
リムジンバスを活用した旅行商品の作成を提案するですとか、あと
福岡都市圏等の企業に対してＰＲを引き続き実施していきたいと思っておるところでございます。また、航空会社やバス運行会社と今後の需要喚起策について協議をするとともに、新規路線の誘致をこれまで以上に積極的に実施をしていきたいと考えているところでございます。
次は、四番の要望活動でございます。
北九州空港に関しまして、要望活動をしておりますけれども、主な要望事項といたしましては、滑走路の三千メートルへの延伸、大型貨物専用機の駐機に必要なエプロン等の施設整備、入管手続の迅速化等について要望しております。
これまでの取り組み結果といたしまして、平成二十七年四月からエプロンが新設されることが決定し、平成二十七年度予算として八億近い事業費がついたところでございます。
十七ページでございます。次の
空港経営改革につきましては、
平床空港計画課長から説明いたします。
9
◯平床空港計画課長 それでは、十七ページの
空港経営改革について、御説明させていただきます。
空港経営改革につきましては、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、私どものほうでは民活空港運営法と略しておりますが、これが平成二十五年六月に成立しまして、それに基づいて行われた制度でございます。
真ん中の図を見ていただきますと、そのうちの左側でございますが、航空系事業という枠が上のほうにございます。これは国が行っている滑走路の運営等の事業でございます。下の非航空系事業というのは、空港ビルなど民間事業者がやっているものでございます。これにつきましては、この制度の先ほど申しました左の上のほうの国分につきましては、所有権は国が保有したまま、ＰＦＩ法に基づく運営権を設定いたします。運営をしようとする者、運営権者と呼ばせていただきますが、運営権者にこの権利を有償で譲渡する。次に、下のほうの民間事業者がやっております非航空系事業でございますが、これは先ほど申しました運営権者がその事業を取得すると。そうすることによりまして、いわゆる上下一体といいますか、滑走路も旅客
ターミナルも一つの事業体として経営がされ、効率化がなされていくということでございます。図の下のほうに米印が書いてございますが、航空管制につきましては今までどおり国が行うこととなっております。
二番目の私どものこの民間委託への検討状況でございます。平成二十五年七月に、太田
国土交通大臣から、地元における検討を求められております。それを受けまして私どもは、その十月から、福岡市と共同で「福岡空港運営検討協議会」というものを設置いたしまして検討しております。平成二十六年十月まで、計七回、ヒアリングを二回やっていますので実質八回でございますが、協議会を開催し、検討した結果を知事、市長に提出をさせていただいております。それを受けまして、二十六年、昨年の十一月でございますが、知事と福岡市長の連名で地元意見を国に提出したところでございます。
次のページをお願いいたします。地元意見、知事、市長の意見でございますが、の概要でございます。白丸の二番目でございますが、民間委託は、戦略的な路線誘致、航空ネットワークの充実、空港運営の効率化によるコスト縮減、収益機会の増等による利用者サービスの向上などが期待され、地域の振興にも効果がある。ただ、下のほうでございますが、一方で、安全性の確保、これは当然のことでございますが、福岡空港固有の課題である借地料、地代でございます、それとか環境対策、さらには固有の課題ではございませんが、私どもが
福岡空港が果たしている重要な役割を鑑みたときに、空港運営に地元の意見が反映される仕組みが必要であると、そういったことにつきまして対応を求めております。これらの課題への対応を条件として、円滑に進めてくださいということで御意見を出させていただいております。
下のほうに、主な項目だけ抜き書きをさせていただいています。その中の分を幾つか読みますと、先ほど申しました借地料、環境対策、安全性の確保、地域の振興に係る協力と地域の意向を反映する仕組みなどを求めているところでございます。
その下が、民間委託の手続きの流れでございます。現在は、左から二番目の一体化スキームの検討を国がされているというところで、
空港ビルディングの資産の調査等がこれから行われるという状況でございます。具体的なスケジュールについては、まだ決まっていないということでございますが、今そういった状況にございまして、今後、一体化スキームの検討の終わりかけのほうでございますが、ここでどのような形であるか基本的な事項の骨格を示した基本スキーム案というものが示されまして、それに基づいて市場調査が行われます。それを受けて、実施方針。実施方針というので中身は全て確定いたします。そういうものが出まして、運営権者の選定手続、それから委託開始という手続に進んでいくということになっております。国におきましては、私どもが出しました上にあります意見につきまして、真摯に対応する、尊重しますということで検討を今されているところでございますが、これから本格的に国と協議が必要になるというふうに認識をしているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
10 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。中村委員。
11 ◯中村明彦委員 県土整備部長、今までの経歴についての自己紹介と、福岡県に対する感想と、期待と、抱負についてお聞きをしたいと思います。
12 ◯樋口 明委員長 山本県土整備部長。
13 ◯山本県土整備部長 県土整備部長の山本でございます。私は、
国土交通省に平成三年に入省いたしました。大阪府出身でございます。福岡県庁での勤務は初めてでございますけれども、これまで福岡県、整備局で三年ほど勤務したことがございます。委員御指摘の福岡県に対する感想ということでございますけれども、九州のリーダーの県であるということでありますし、まさしくアジアのゲートウエーということで、これからアジアの成長を取り込んでいくべく、必要な社会資本の整備というものも大切なのかなというふうに思っております。県土整備部といたしましては、そういった福岡県の成長のために必要な社会資本整備をしていくことはもちろんでありますけれども、県民の皆様の安全・安心な生活を守っていくということ、それと豊かな生活環境をつくっていくということを使命といたしますので、全力で務めていきたいというふうに思っております。
14 ◯中村明彦委員 今度は空港対策局長、同じく自己紹介と、抱負を聞かせてください。
15 ◯樋口 明委員長 橋本空港対策局長。
16 ◯橋本空港対策局長 空港対策局長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。私は、同じく
国土交通省に平成四年に入省いたしまして、主に鉄道それから航空の関係の仕事は何度か経験をさせていただきました。九州との関係でいきますと、昨年の七月まで、九州運輸局の企画観光部長を経験させていただきまして、その間、九州の交通政策と、それから観光政策、主としてインバウンドに関する施策が中心でございましたけれども、そういったものをやらせていただきました。そういった観点で強く感じたのは、先ほど山本部長からありましたとおり、九州そして福岡は、これから特に観光という側面においては、日本の地域を引っ張っていくエリアだと思っておりますし、福岡について言えば、まさしく九州の玄関であると同時に西日本の主要な拠点であろうというふうに思っております。そういった観点で、
福岡空港そして
北九州空港、こういったことの活用はこの地域の経済のみならず、九州そして西日本の拠点となるべき重要なインフラであると思っておりますので、その整備については、私の職責において全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
17 ◯樋口 明委員長 よろしいですか。
18 ◯中村明彦委員 はい。
19 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。中尾委員。
20 ◯中尾正幸委員 さきの六月議会の予算
特別委員会の知事保留質疑で、我が党の阿部委員が、空港ビルは資本金に比較して大きな投資を行ったにもかかわらず県民、議会への報告がない、尋常ではないと知事の前で発言しましたよね。そうしたことも踏まえて、先ほど、三百八十億円から三百九十九億円に増額になった、この入札手続に不備はなかったのか、また県として、きちんと説明が必要ではないのですか。
21 ◯樋口 明委員長
吉村空港整備課長。
22
◯吉村空港整備課長 福岡空港ビルの
国内線旅客ターミナルビルの再整備の件でございます。昨年十二月、この工事の入札につきましては、総合評価方式ということで、一般競争入札で公募が開始されたところでございます。結果的に、二者の応募がございまして、それぞれ建設共同企業体、ＪＶから応札があったところでございます。その応札価格につきましては、結果的に両者とも予定価格を上回ったということでございまして、価格以外の技術点、これについては二者ともに同点であったということから、応札価格の低かったＪＶのほうを第一優先交渉権者といたしまして価格交渉を開始したというふうに聞いておるところでございます。
そのＪＶからは、当初応札された価格よりも低い金額の提示はあったのですが、予定価格とは開きがあり、最終的に合意には至らなかったというふうに聞いておるところでございます。そのために、第二交渉権者のＪＶと交渉を開始して、当該ＪＶからは、予定価格よりは上回るものの、最初に交渉いたしましたＪＶよりも低い金額が提示されたということでございまして、当該ＪＶとの契約締結に至ったというふうに空港ビルから聞いておるところでございます。
23 ◯中尾正幸委員 第一交渉権者のほうが高くて、それで折り合わなかった、またそれから第二交渉権者と交渉した。空港ビルの見積もりが甘かったんじゃないですか。そこを考えると、この入札だけにおいても十九億円が増加するということならば、今回契約した金額よりも、さらに工事金額が上回るんじゃないかと私は危惧していますけれども、その辺はどうですか。
24
◯吉村空港整備課長 この件に関しまして
空港ビルディングからは、バリューエンジニアリングやコストダウンを検討することによりまして、現在の設計の内容、これをさらに検証することで、工期の短縮ですとか、事業費の増加を抑えるということにしておるというふうに聞いておるところでございます。県といたしましては、こうした検討状況につきまして空港ビルに説明を求め、事業進捗、これをしっかりと把握していくという考えでございます。
25 ◯中尾正幸委員 増加を抑えることにしているというふうに聞いている。いいですか、県は全体の一四・四％の株を持つ、また地元自治体として、株主であって、空ビルの話を漫然と聞くのではなくて、言うべきことは言わなきゃならないんじゃないですか。今の答弁によれば、空港ビルとしては、現在の契約金額内でおさまるように努力すると言っているようですけれども、私は、さらに増額するんじゃないかと本当に危惧をしているところであります。空港ビル会社に対して、これまで以上に毅然とした対応をしていくべきだと考えておりますけれども、県の見解はどうですか。部長にお伺いしたいと思います。
26 ◯樋口 明委員長 家守企画・地域振興部長。
27 ◯家守企画・地域振興部長 空ビルは、アジアのゲートウエーを目指す本県の将来を左右する重要なインフラであります空港インフラの一翼を担っております。それから、空ビルに対する出資金は議会の御了解を得て、予算を通じて公金を投入しておるということでございまして、こうしたことからこれまでも、今回も御報告しましたように、
ターミナル再
整備事業といった空ビルの事業につきましては、議会に御報告をさせていただいたところでございます。県といたしましては、今後、コンセッションを初めとする大きな
空港経営改革を控えているということもございますので、今、委員御指摘のありました点をしっかり踏まえまして、空ビルのこの事業について、きちっとした説明を求め、その内容について県としてしっかり把握し、適宜的確に議会に御報告いたしますとともに、空ビル会社の取締役会などの場を通じまして、県の考え方をしっかり提案していきたいと考えております。
28 ◯中尾正幸委員 今、部長から、議会にしっかりと報告をしていくと。部長の意見としてはそうでありますけれども、やはり知事がちゃんと議会に報告しているのかと。いつも議会軽視という言葉が特にこの空港の問題についてはよく出ているので、知事の意見を聞きたいところではありますけれども、九月議会も控えておりますし、決算
特別委員会もあるので、これはしっかりと注視していきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
29 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
30 ◯樋口 明委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県地域強靱化計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。田島防災企画課長。
31 ◯田島防災企画課長 それでは、福岡県地域強靱化計画の策定について、御説明いたします。
お手元に配付されております防災危機管理局防災企画課
特別委員会資料二の一ページをお願いいたします。まず、一、計画の策定趣旨であります。平成二十五年十二月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行され、平成二十六年六月に、国土強靱化基本計画が閣議決定されました。本県におきましても、国の基本計画を踏まえ、福岡県地域強靱化計画を策定するものであります。
次に、二、計画の位置づけでございます。本計画は、国土強靱化に係る本県の他の計画等の指針となるものでございまして、基本計画との調和が保たれたものとするものでございます。ごらんいただいております図のとおり、この計画を手引きといたしまして、県の各種計画等について国土強靱化の観点から見直しを行い、必要な施策を具体化し、国土強靱化を推進していくものであります。
次は、三、策定体制であります。平成二十六年八月、知事部局・教育委員会・県警本部で構成いたします福岡県地域強靱化計画策定会議を設置し、全庁的に策定作業を進めることといたしました。平成二十七年一月、国土強靱化に関連の深い政策・施策分野について、有識者などで構成する福岡県の地域強靱化を考える懇談会を設置し、専門的な意見をいただきながら策定作業を進めております。
二ページをお願いいたします。次に、四、策定に当たっての基本的な考え方でございます。（一）対象とする災害につきまして、県民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクといたしましては、大規模な事故やテロ等も想定されますが、本計画におきましては、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象といたします。
（二）基本目標であります。国の基本計画と共通の基本目標とし、いかなる災害等が発生いたしましても1)人命の保護が最大限図られること。2)県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。3)県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。4)迅速な復旧復興。この四つを目標といたしております。
次に、（三）強靱化を推進する上での基本的な方針についてであります。国の基本計画の国土強靱化を推進する上での基本的な方針を踏まえ、以下、アの強靱化の取り組み姿勢から、次の三ページのエ、地域の特性に応じた施策の推進までに記載しております方針に基づき、強靱化を推進するものであります。
四ページをお願いいたします。五、脆弱性の分析・評価の考え方でございます。大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされておりまして、本県では、国が示す評価手法を踏まえ、脆弱性の分析・評価を実施いたします。
（二）リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定であります。基本計画では、四十五のリスクシナリオが設定されておりますが、本計画では、本県の地理的、社会・経済的条件、災害特性や懇談会の意見等を踏まえて整理・統合を行い、二十七のリスクシナリオ（案）を策定いたしました。
五ページに、事前に備える目標ごとに、一の一から八の三まで二十七の起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを記載いたしております。
恐れ入ります、四ページにお戻りいただきまして、（三）今後の進め方でございます。ごらんいただきました二十七の
リスクシナリオごとに、事態回避に向け有効と考えられる関連施策の現状を把握し、分析・評価を行い、その結果を踏まえ、効果的な対応方策を検討してまいります。
計画の策定に当たりましては、本
特別委員会を初め県議会の御意見も賜りながら進めてまいりたいと考えております。
福岡県地域強靱化計画の策定についての説明は以上でございます。
32 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。田中委員。
33 ◯田中正勝委員 今御説明いただきました福岡県地域強靱化計画の策定の中で、二ページの策定に当たっての基本的な考え方、（三）強靱化を推進する上での基本的な方針の中で、今回の茨城、そして福島等の大水害を踏まえて、起きてはならない、予測できないようなことが水害、そして東北の大震災、そして阿蘇噴火と続いている中で、三ページのエの地域の特性に応じた施策の推進の中で基本的なことを教えていただきたいのですが、地域の防災対策に反映させるために、丸が三つあります。強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備。人のきずなを重視というのは、外国から見たら、日本のきずなというのはすばらしく見える、そういう評価をされておりますが、特に丸の二ですが、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮。特に東北大震災の折にも耳にしたことは、一番困ったのは高齢者であり、障害者であり、目の不自由な方は、玄関先まで避難をしようとして、その先が逃げられなかった、耳の不自由な方が情報を得れずにおくれた、そういうことも聞きますし、特に丸の二番目について、特段配慮していかれようとする、施策に生かされようとする点を説明願いたいと思います。
34 ◯樋口 明委員長 田島防災企画課長。
35 ◯田島防災企画課長 この基本的な方針の中で掲げております女性、高齢者、子ども、障害者、外国人への配慮、これについてはいろんな実例がございますけれども、例として考えられますのは、刑期を終えて出所した方でありますとか、それからホームレス、こういった方々も含めて広く配慮をしていくというふうなことで今後計画を検討してまいりたいと思っています。
36 ◯田中正勝委員 刑期、それは再犯性とかいろんなことですか。ちょっと予測しない答えが返ってきたので。
37 ◯田島防災企画課長 これは配慮すべき、いわゆる要援護者の方が大変に広くございますので、幅広く、そういった点も視野に入れて計画を検討してまいるところでございます。
38 ◯田中正勝委員 要援護者とおっしゃいましたけれども、支援計画は各市町村が策定を急がれておりますけれども、現実は、要援護者の皆さんは、最も必要な避難計画に沿って行ける人はいいんですけれども、避難所まで行けないような重度の障害者とか、そういう人たちはいつも後回しになっているんです。そういう意味での障害者に対する配慮とか、女性の視点を生かした、高齢者でも、動けないような高齢者。ですから、いつ何どきに、誰が、どこにという細かな配慮がなされているかということも含めたところでの答えをいただきたかったのですが、その点については、どういう配慮が今の時点で考えられておりますか。
39 ◯田島防災企画課長 今回お示ししました強靱化計画につきましては、計画の位置づけの中で、県が定めております福岡県の
地域防災計画、そのさらに上位に位置づけられる。福岡県の
地域防災計画をもとに、各市町村ごとにそれぞれの
地域防災計画、あるいはそれぞれの避難計画を策定することになってまいりますので、今回、強靱化計画を策定することによりまして、そういった個別の計画と調和を図りながら、この考え方をもとに、さらに内容を充実検討させていくことになるというふうに考えております。
40 ◯田中正勝委員 これは要望で結構ですが、今回の台風十五号の折も、要援護者の中で、どの時点で避難をするという、確かに福岡県防災メールもございます。しかし、なおかつ、どこに誰が、耳の不自由な人とか、目の不自由な人、誘って避難させるかというのは、特に人工呼吸器等をつけている人は、そういう通達さえも来ないままで十五号台風は終わってしまいました。現場に朝五時に行きました。いつ避難するか、家族はきっかけも探ってありました。要望です。そういうことを思いますと、私は、社会的弱者と言われる困っている人が優先される施策の実現をしっかりと盛り込んでいただきたいことを強く要望して、終わります。以上です。
41 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。新開委員。
42 ◯新開昌彦委員 本計画は、まず、いつまでにつくるのですか。
43 ◯樋口 明委員長 田島防災企画課長。
44 ◯田島防災企画課長 平成二十七年度中の策定を目指してまいります。
45 ◯新開昌彦委員 二十七年度中につくって、先ほど田中委員がおっしゃった、市町村の実施計画が一番肝になろうかと思いますけれども、そこはこの計画とはどんなふうに連動していくのですか。
46 ◯田島防災企画課長 まず、地域強靱化計画につきましては、市町村については計画を定めることができるとされております。まず、強靱化計画については市町村に対しても策定を働きかけてまいります。あわせて現行のさまざまな施策の中で、要支援者等の計画についても、防災担当の課長会議でありますとか、各市町村を集めた会議等についても整備を要請してまいります。
47 ◯新開昌彦委員 今、市町村によっては、計画をつくっているところとつくっていないところがあるということですか。
48 ◯田島防災企画課長 自治体におきます強靱化計画の策定状況を申し上げますと、都道府県では全国で七県でございます。市町村については、六市町村というふうに聞いております。本県におきましても、まず県が策定を行いまして、その上で、市町村に対して策定を働きかけてまいりたいと。
49 ◯新開昌彦委員 ということは、やっていないということですか。つくっていないということ。六市町というのは、福岡県内で六市町ということですか。
50 ◯田島防災企画課長 福岡県内で策定しております市町村はございません。
51 ◯新開昌彦委員 じゃあ、ないということでお答えいただきたかったんですけれども、それについて福岡県がつくった後、強靱化計画を市町村がつくっていくということですか。
52 ◯田島防災企画課長 先ほど申し上げましたように、国土強靱化基本法の中におきましては、都道府県の中の市町村は、計画を策定することができるとされております。ただ、この義務があるわけではございませんが、国土強靱化を通じて、目標を図る上で非常に重要な取り組みでありますことから、県におきましても、市町村に対して計画の策定を促してまいる、こういった考えでございます。
53 ◯新開昌彦委員 県の特性として、大きな網をかけていくというところではあろうかと思いますけれども、せっかくそういったものをつくっていくわけでありますので、一つには、市町村が県の計画をしっかりと踏まえながら強靱化計画等をつくっていかないと、先ほど田中委員がおっしゃったように、自然災害が一番これについては危惧されているところと思います。しかも、五十年とか七十年とかいう災害が毎年起こっているような状況になっていますので、そこのところはもっともっとレベルを上げていかないと大変な被害が出てくるおそれはあろうかと思うんです。例えば、この高潮なんかもありますけれども、台風がこの地域を通れば、高潮で二メーターか三メーター上がるというふうに聞いていますが、そういった高潮対策とか、その辺なんかは県がしっかりとつくっていかなきゃいかんと思うんですけれども、そういった面では市町村の仕事ではなかろうとは思うのですが、高潮対策というのは、お考えはどの辺まで進んでいらっしゃるんですか。
54 ◯田島防災企画課長 今おっしゃいましたそれぞれのハード事業については、それぞれの所管部局の計画に基づいて整備が進められてまいります。先ほど御説明を申し上げた中にございましたように、特にハード整備と、それからソフト整備という点がございます。ハード整備については一定の期間を要するものでありますので、これらをうまく組み合わせながら計画を策定していく考えでございます。
55 ◯新開昌彦委員 後ろにはおられますけど所管が違いますのでこれ以上言いませんが、以前も
特別委員会で話を申し上げましたけれども、高潮の、これ以上は危険水位だというふうに決められているのは、朔望平均満潮位といって、潮の満ち引きの平均を使って国もやっているわけであります。その国の平均も超える状況に今なっていると思うんです。ですから、朔望平均満潮位をどうお考えになっていくのかとか、その辺もしっかりと考えていただいて、満潮位を設定して防災計画をつくっていくというようなその辺の考え方も考えてもらいたい、変えていただきたいと、たった一点でありますが、申し上げておきたいと思います。それが今後の強靱化計画の考え方の一つだろうと思います。特に福岡県は高潮被害というのは出やすいところでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと、そういうたった一点でありますが、今後そういった大きな基準の見直しとか、その辺も考えていただきたい。二十七項目に絞ったのであれば、その二十七項目に絞ったなりの計画をつくってもらいたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
56 ◯樋口 明委員長 よろしいですか、新開委員。
57 ◯新開昌彦委員 はい。
58 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
59 ◯樋口 明委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県における水事情について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。平尾
水資源対策課長。
60 ◯平尾
水資源対策課長 福岡県における水事情について、御説明させていただきます。資料は、福岡県における水事情について（概要）と記入されているものでございます。
それでは、資料の一ページをお願いいたします。まず、本県の水資源の現況についてでございます。降水量でございますが、本県の平均降水量は年間一千七百八十四ミリで、全国平均とほぼ同程度でございますが、一人当たりで見ますと一千七百五十五立方メートルで、全国平均四千九百八十六立方メートルに対しまして約三分の一という状況にございます。
次に、水資源賦存量でございますが、水資源賦存量とは、降水量から蒸発散分を差し引いて、それに地域面積を乗じた値でございます。利用可能な水量の目安として利用されているものでございます。表一に全国の状況、表二に地域別の本県の状況をまとめております。一人当たりの水資源賦存量を比べますと、平均年の全国平均値は表一の真ん中の一番下、黄色のマーカーの部分でございますが、三千二百二十三立方メートルとなっております。本県では、表二の真ん中の一番上でございますが、九百八十六立方メートルですので、全国の約三分の一弱という状況でございます。一番少ない福岡地域では四百四十五立方メートルで、全国平均の二割に満たない状況にございます。
二ページをお願いいたします。本県の水利用の現状ですが、表三の右上、全県では年間で約二十三億立方メートルの利用となっており、そのうち農業用水が約七〇％と最も多く、次に水道用水が約二一％、工業用水が約九％となっております。各地域の特徴といたしましては、福岡地域が水道用水、筑後及び筑豊地域は農業用水、北九州地域は工業用水の利用割合が他の地域に比べて高くなっております。
次に、渇水の状況でございます。表四では、昭和五十三年以降の本県におけます渇水対策本部等の設置状況を記載しております。県民生活に多大な影響を及ぼす水道の断水につきましては平成六年が最後でございまして、それ以降は、ダムなどの水資源開発の効果もありまして、断水を回避できている状況でございます。
三ページをお願いいたします。水需給の動向でございます。図一に水道用水需要量の推移をグラフに示しております。水道用水の給水量は、昭和五十二年度までは、人口の増加や都市化の進展等により増加の一途をたどってきましたが、昭和五十三年の異常渇水を契機に節水意識の高まりと節水機器の普及等により、最近ではほぼ横ばいで推移している状況でございます。
次に、水供給の現状についてでございます。本県の水道普及率の推移につきましては、表五にございますとおり、平成二十五年度で、全国が九七・七％、福岡県が九三・六％と、全国平均と比較しますと四・一ポイント程度下回っておりますが、水道普及率は年々向上しているところでございます。今後、水道普及率は、地下水からの水源転換などにより、さらに向上するものと考えております。
四ページをお願いいたします。河川水では、現在までに完成したダム等の水資源開発施設は五十四施設あり、有効貯水容量は約三億八千四百万立方メートルとなっております。また、現在建設中のダムは三つございまして、先ほど御説明いたしました水道普及率の向上、人口の伸びなどに対処するものでございます。三つのダムにつきましては、表六の県営の五ヶ山ダム、伊良原ダム、水資源機構の
小石原川ダムでございます。詳細につきましては、次の議題で説明させていただきます。
また、参考といたしまして、下段のほうに筑後川水系への依存状況をまとめております。表七のとおり、福岡地域については、筑後川水系への依存度が約三分の一の三九・九％という状況でございます。
なお、福岡県における水事情につきましては、内容が多岐にわたっておりますので、今回は主要な部分等についてその概要を説明させていただきましたが、詳細につきましては、別添資料をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
最後に、県内主要ダムの貯水率は、九月十四日現在で九六・〇％で、平年値七九・一％と比べますと一六・九ポイント上回っている状況でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
61 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
62 ◯樋口 明委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「ダム建設の進捗状況について」を議題といたします。
執行部の説明を順次求めます。山本河川開発課長。
63 ◯山本河川開発課長 ではまず、お手元の空港、防災及び水・
エネルギー等社会基盤調査特別委員会資料四、ダム建設の進捗状況についてをお開きください。
一ページをごらんください。まず、福岡県が事業主体でございますダム建設の進捗状況について御説明いたします。県が建設を進めておりますのは、五ヶ山ダム、伊良原ダムの二ダムでございます。
まず、五ヶ山ダムでございます。表の上段でございますが、五ヶ山ダムは、総貯水容量が四千二十万立方メートルの多目的ダムでございます。目的は、那珂川流域の洪水調節や福岡地区の水道用水の新規開発、異常渇水時の緊急水の補給等でございます。総事業費は一千五十億円でございまして、平成二十六年度末の事業費ベースの進捗率は約八一％でございます。平成二十七年度の事業費は百十四億三千万円余でございまして、昨年度に引き続きまして、ダムの本体工事、それから付替道路工事等を進めております。昨年二月にダムの本体コンクリートの打設を開始しまして、全体約九十四万立方メートルのうち、八月末の時点で約八十七万立方メートル、約九三％の打設が完了しております。
表の下段についております伊良原ダムでございますが、総貯水容量が二千八百七十万立方メートルの多目的ダムでございます。目的は、祓川流域の洪水調節や田川、京築地域の水道用水の新規開発等でございます。総事業費は六百七十八億円でございまして、平成二十六年度末の事業費ベースの進捗率は約七二％でございます。平成二十七年度の事業費は百一億円余でございまして、昨年六月にダムの本体工事に着手しまして、本年七月からダムの本体のコンクリートの打設を開始しております。あわせて、昨年度に引き続き、付替道路工事を進めているところでございます。
両ダムの位置及び工事の現在の状況写真等を次の二ページにつけておりますので御参照ください。
説明は以上でございます。
今後とも、ダム事業の推進のために、なお一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
64 ◯樋口 明委員長 平尾
水資源対策課長。
65 ◯平尾
水資源対策課長 それでは引き続きまして、独立行政法人水資源機構が建設を進めておりますダムについて御説明させていただきます。
三ページをお願いいたします。
小石原川ダムでございます。総貯水量は四千万立方メートルでございまして、目的は、洪水調節、県南地域の水道用水の新規開発等でございます。総事業費は一千九百六十億円で、平成二十六年度末の事業費ベースの進捗率は約二三％でございます。なお、平成二十七年度の予算につきましては、昨年度とほぼ同程度の約八十二億円が措置されているところでございます。次に、事業の進捗状況でございます。昨年度に引き続き、仮排水トンネル工事や付替道路工事が進められています。
県といたしましては、ダム検証によるおくれた分を取り戻すべく、スピード感を持ってダムの建設が進むよう、国や水資源機構に対し、あらゆる機会を通じて要請しているところでございます。
次に、四ページをお願いいたします。
小石原川ダムの位置図を添付しております。右上段は完成予想図でございます。
五ページに、参考といたしまして、本日御説明いたしました本県で建設中のダムの位置図を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
なお陳情にありました
筑後川水系ダム群連携事業につきましては、国において、事業の必要性や費用対効果等につきまして、引き続き検証が行われている状況でございます。県といたしましては、速やかに検証作業を進め、早期に対応方針を決定するよう、国に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
66 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
陳情とあわせまして、何か質疑はありませんか。林委員。
67 ◯林 裕二委員 この前の六月議会の代表質問で、県営ダム、
小石原川ダムの建設に向けての着実な推進を願ってといいますか、質問をさせていただいたところでございますが、私の地元に
小石原川ダムが今、建設をされているということで、少しだけ質問、お願いをさせていただきたいというふうに思います。代表質問のときに、
小石原川ダムについては、本体工事に入る段階にいよいよ来たということでありましたから、予算が今まで大体八十億程度で進んでおったものが、当然、桁がもうちょっと大きくなる必要があるということから、県として、国それから水機構、こういったところに強く要請をお願いしたところであります。それで、新聞等で見ますと、百七十億円余の予算が概算額として決定されたというふうに聞いておるところでありまして、ひとまず我々としましては、よかったなというふうに思っています。それで、代表質問後に、県として、どのように取り組んでいかれたのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
68 ◯樋口 明委員長 平尾
水資源対策課長。
69 ◯平尾
水資源対策課長 予算確保に向けたこれまでの取り組みですけれども、七月十六日に知事が県議会議長とともに、県と議会との連名による政府予算要望を行い、
国土交通省に対しまして、必要な財源の確保について働きかけを行っております。また、八月七日には、県土整備部長、
水資源対策長等が利水者の皆様とともに
国土交通省、水資源機構本社、地元選出国会議員等に対しまして要望活動を実施しております。
70 ◯林 裕二委員 あくまでも概算額がという話でありまして、本予算については年末に決めていただけるというふうに理解しております。これは今後とも確実に予算が獲得できるように、水機構が事業主体でありますから、水機構にも頑張ってもらわないけませんし、そして国のほうにも、
国土交通省あるいは厚労省、財務省等々について、しっかりと取り組んでいただくということを強く要望していただきたいということと、これまでダム本体工事に入るまでに、今説明がありましたように、付替道路とか、工事用の道路とか、それからダムをつくるために流れを変える工事とか、いろんな工事が行われてきております。この間は、地元の業者もこれに参加をして、ダム建設に向けて頑張ってきたという経緯もございますので、ダム本体工事にかかるということになりますと、大きなダムですし、特殊な技術を要しますから、大手の業者がこれに当たるということが予想されます。こういった中で、ぜひとも、地域の活性化ということ、それから地元の建設業者初め中小事業者の育成ということ等を考えて、水機構に対して、あるいはそのほかのところに対して、地元業者の育成も含めてきちんとやっていただくように、これもあわせて要望していただくように、お認めいただくように要望いたします。
以上で終わります。
71 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。縣委員。
72 ◯縣 善彦委員 教えてもらいたいのですが、五ヶ山ダムは四千万立米で一千億ぐらいの事業費で、
小石原川ダムは同じく四千万立米で約二千億近い事業費、倍ぐらいになっていますね。この開きというのは、どういう違いがあるのですか。
73 ◯樋口 明委員長 平尾
水資源対策課長。
74 ◯平尾
水資源対策課長 ダムは、建設します地形とか地質、地盤、地耐力などの条件がそれぞれ異なる場所に建設され、現地の条件により、堤高でありますとか、堤頂長なども異なってまいります。また、周囲の状況により、補償費、用地費でありますとか、補償工事費等にも差が生じてまいります。通常、ダムでは、これら条件を考慮した上でダムの適地を選定し、総合的に安価となる工法を採用しております。したがいまして、貯水容量と事業費というのは相対的に比較するのは難しいのじゃないかというふうに考えております。
75 ◯縣 善彦委員 そうだろうとは思いましたけど、倍違うのでどうかなと思ったので。いいです。
76 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
77 ◯樋口 明委員長 ほかないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県の
エネルギー施策について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。今泉
エネルギー政策室長。
78 ◯今泉
エネルギー政策室長 それでは、空港、防災及び水・
エネルギー等社会基盤調査特別委員会資料の五番の資料をお願いしたいと思います。福岡県の
エネルギー施策についてでございます。
まず、一ページ目でございますが、一番の福岡県の
エネルギー施策に係る取組みの概要についてです。一つ目の丸にございますように、国民生活や経済活動の基盤であります
エネルギーを安定的に確保していくためには、需要側の効率的な利用を図るということとあわせ、供給側の
エネルギーの多様化・分散化を進めるといった需給両面での取り組みが重要となってございます。このために地域が果たす役割が大きくなっているということで、県では、
エネルギー政策室を設置するとともに、需要面では、県みずから道路照明や信号機のＬＥＤ化、県有施設の照明改修等に取り組むほか、工場や事業所に専門家を派遣する省
エネルギー相談事業などに取り組んでいるところであります。また、供給面では、市町村による地産地消型のモデル構築を支援するなどによりまして、再生可能
エネルギーの導入促進を図っているところです。さらに、平成二十五年二月には、有識者によります政策研究会を設け、安定的な
エネルギーや電力の需給の確保に向けた地方の役割、取り組みについて幅広く研究をしていただいているところです。
二番の「福岡県地域
エネルギー政策研究会」報告書についてでございますが、（一）に記載をしておりますように、この政策研究会は、日下一正東京大学客員教授を座長に、十五名の学識経験者などの皆様に委員に御就任をいただいております。
（二）に記載をしておりますように、この研究会からは、ことし三月、知事に対しまして、約二年間、十五回にわたる検討結果を取りまとめた報告書を御提出いただきました。この報告書は、本県において新たな
エネルギー社会を先導して実現をしていくために、本県の
エネルギー需給の現状を把握・分析していただきまして、その上で、県が目指すべき将来像を示すとともに、これに向けての課題、そして課題を解決するための取り組みについて幅広く報告・提言をいただきました。
（三）の今後の取り組み予定ですけれども、県では、この報告書を指針といたしまして、事業者や県民、市町村など各主体と連携、協力しながら、
エネルギー施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、この研究会につきましては、昨今、
エネルギーをめぐる情勢の変化も大きいということから、調査研究を継続していただきまして、報告書を踏まえた取り組みに対する助言・意見を行っていただくということにしております。先月八月十九日には第十六回の研究会を開催し、国の長期
エネルギー需給見通しを踏まえた地方の役割について論議を行っていただいたところです。
二ページをお願いいたします。この政策研究会の委員名簿を添付させていただいております。
三ページをお願いいたします。この政策研究会報告書の主な提言内容についてです。研究会からは、県が目指すべき将来像といたしまして、一つ目の
エネルギーを無駄なく最大限効率的に利用する社会の実現から、四つ目の新たな
エネルギー関連産業の育成・集積といった四つの方向性につきまして、三十九の事項にわたる提言をいただきました。その主なものを御説明します。
一番上の一つ目の
エネルギーを無駄なく最大限効率的に利用する社会の実現に向けた提言といたしましては、提言一の4)にございますように、生産コストの低減、産業競争力の強化に向けた産業部門の省
エネルギー対策の強化が必要であるという提言をいただいております。省
エネルギー対策というのは産業競争力の強化にもつながるということで、事業者に積極的に取り組んでいただくという必要があること、そして県においても、省
エネルギー相談のような省エネ対策ですとか、省エネ設備の導入を支援する
エネルギー対策特別融資制度の取り組み、これを続けていくべきという内容になっております。
二番目の柱であります環境にも配慮した
エネルギーが安価かつ安定的に供給される社会の実現に向けた提言といたしましては、（一）安定、安価で環境にも配慮した
エネルギー供給体制の構築に向けた提言といたしまして、提言二の1)特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた
エネルギー構成の実現に向けた取り組みの強化、これが必要であるという提言をいただきました。これは安定、安価で環境にも配慮した
エネルギー、これを確保していくために、国全体としてバランスのとれたベストミックスが必要であって、その実現に向けた取り組みが必要だという内容です。
それから、資料の中段の（二）ですが、高効率火力発電の立地促進に向けた個別提言といたしまして、提言二の6)にありますように、最新鋭・先導的な高効率火力発電技術の導入促進等について提言をいただいているところです。
それから、（三）分散型
エネルギーシステムの普及促進に向けた個別提言といたしましては、提言二の8)にありますように、自立・分散型
エネルギーシステムの防災拠点への導入促進ですとか、提言二の10)にありますように、分散型
エネルギーシステムに関するワンストップ相談窓口の設置運営などについて提言をいただいたところです。
それから、大きな三番目ですが、水素を本格的に利活用する水素
エネルギー社会の実現に向けた提言といたしまして、提言三の1)にありますように、自治体公用車に加えて、タクシーやレンタカー等への燃料電池自動車の導入ですとか、提言三の3)にありますように、水素ステーション整備・運営に対する支援強化等の提言をいただいているところです。
最後に、四つ目の柱としては、新たな
エネルギー関連産業の育成・集積による地域振興・雇用創出に向けた提言といたしまして、提言四の1)にありますように、異業種からの新規参入を促進するため、求められる製品・技術に関する情報提供等の充実が必要であるといった提言をいただきました。
四ページをお願いいたします。三の平成二十七年度福岡県
エネルギー関連施策体系についてということでＡ三判の資料を一枚入れさせていただいております。この一覧表は、研究会提言の四つの将来像に沿いまして、県庁の各部関係課が取り組んでおります
エネルギー関連施策を体系的に整理したものでございます。左から二番目に、施策展開の柱という項目がございますが、ここに先ほどの研究会報告の四つの将来像を盛り込みまして、それに沿って施策を整理しております。施策ごとの概要につきましては、別添で資料の形で整理をしておりますので、詳細は後ほど御参照いただきたいと存じますが、主な施策名を体系図に沿って簡潔に説明をさせていただきたいと思います。
まず、施策展開の柱の一番目にあります、
エネルギーを無駄なく最大限効率的に利用する社会の実現に向けた取り組みといたしましては、資料の真ん中のところに施策名という欄がございまして、上から順番に（一）から（四十六）まで番号を振らせていただいております。上から、（一）から（九）までに掲げておりますように、県みずから率先導入をしていこうということで、県有施設における率先した省
エネルギー対策を進めております。今年度は、（三）の総合庁舎等ですけれども、朝倉や糸島の総合庁舎で空調機の改修を行いますほか、（四）の農林業総合試験場、（五）水産海洋技術センター等におきます照明改修、それから（七）のように道路照明のＬＥＤ化などに取り組んでおります。また、施策名の（十）に掲げておりますように、
エネルギー対策特別融資事業というものを行っております。これは導入支援を行っていくということで、県内の中小企業者の皆様が再生可能
エネルギーですとか省
エネルギーの設備を導入する際の資金を低利で融資する事業でございます。
次に、柱の二番目ですけれども、環境にも配慮した
エネルギーが安価かつ安定的に供給される社会の実現に向けた取り組みといたしましては、施策名の二十三番、ちょうど真ん中ぐらいになりますけれども、防災拠点等再生可能
エネルギー導入推進事業というものを行っております。これは環境省の補助を活用いたしまして、太陽光発電設備ですとか、蓄電池の設備を導入するもので、今年度は、京都高校に設備を導入いたします。このほか、二十四番に掲げておりますように福岡女子大学や、（二十五）新消防学校、（二十六）県立学校といたしまして直方特別支援学校等に太陽光発電設備を設置するということにしております。次に、施策名（三十）に記載をしておりますように、再生可能
エネルギーの導入支援のために、再生可能
エネルギー等導入促進事業というものを行っております。これはインターネットで提供しております導入支援システムの運用ですとか、それから市町村がそれぞれの地域資源を活用して進める
エネルギー利用モデル構築、これを助成するといった事業を行いまして支援を行っているところでございます。
それから、三番目の水素を本格的に利活用する水素
エネルギー社会の実現に向けた取り組みといたしましては、施策名（三十八）に掲げておりますように、燃料電池自動車普及拠点構築事業ということで、タクシーやレンタカーへの導入助成ですとか、（三十九）の水素ステーション
整備事業などに取り組んでいます。
最後に、四番目の柱ですが、新たな
エネルギー関連産業の育成・集積による地域振興・雇用創出に向けた取り組みといたしまして、施策名の（四十五）、下から二つ目の事業ですけれども、
エネルギー先端技術展の開催に取り組んでおります。
この資料の一番右下の端の合計欄ですけれども、ごらんいただきたいと存じますが、平成二十七年度の当初予算額の合計額を記載しております。全体で五十四億七千万円余になっておりますが、これを受けまして、この事業に取り組んでいるという状況でございます。
五ページをお願いいたします。五ページは、先ほど四つ目の柱で紹介をいたしました新たな
エネルギー関連産業の育成・集積による地域振興に関しまして、比較的最近の動きを説明させていただくものです。
まず、（一）
エネルギー先端技術展の開催についてでございます。来月になりますが、十月七日水曜日から九日金曜日にかけました三日間で、北九州市小倉北区になりますが、西日本総合展示場新館におきまして、県や北九州市、九州経済産業局等の主催によりまして、関係企業による展示会ですとか、各種のセミナー、イベントを開催する予定にしております。詳細は、別添の色刷りのチラシのとおりでございます。
委員の皆様方におかれましては、お時間がございましたら、ぜひ御来場いただきますよう御案内申し上げます。
次に、この関連産業の育成・集積に向けた動きといたしまして二つ説明をさせていただきます。
（二）九州地域戦略会議における「再生可能
エネルギーの産業化を目指すアクションプラン」の策定についてでございます。1)の概要にございますように、半導体や自動車産業に次ぐ九州経済を牽引する産業の実現を目指して、二十五年四月に、九州地域戦略会議のもとに、産学官で構成をされます「再生可能
エネルギー産業化に向けた検討委員会」が設置をされました。委員長は九州大学の安浦副学長で、九州各県や経済団体、関連企業等の役職者が参加しております。昨年二十六年六月に、産業化が有望な分野といたしまして、（ア）地熱・温泉熱、（イ）海洋、（ウ）水素、この三分野につきまして、大学教授を座長とするワーキンググループがつくられまして、ことし六月に、産業化を目指すアクションプランが策定をされております。今後、分野ごとに実務者会議を立ち上げまして、九州での再生可能
エネルギー産業の拠点化を目指していこうという予定にしております。
2)には、そのアクションプランの主な内容を記載しておりますけれども、（ア）の地熱・温泉熱につきましては、産業化推進に向けたネットワークの形成などに取り組んでいこうという内容になっております。（イ）の海洋関連産業の拠点化を目指しましては、実証フィールドの誘致・整備などを進めていく内容となっております。それから、六ページをお願いしたいと思います。（ウ）の水素関連産業の拠点化を目指してはということで、水素・燃料電池関連製品の普及拡大、水素需要の拡大などに取り組んでいこう、進めていこうという内容になっております。
最後に、（三）「響灘
エネルギー産業拠点化推進期成会」の設立についてです。1)の概要にございますように、北九州市若松区響灘地区は、広大な土地それから港湾インフラを持っていて、メガソーラーの導入ですとか、恵まれた風況を生かした風力発電関連の事業、それから実証試験が進められているところであります。また、大規模な石炭輸入基地やＬＮＧの基地が立地をするなど、
エネルギー拠点としてのポテンシャルを持っているということで、ことしの七月に、響灘地区における
エネルギー産業拠点の形成を目指して、地元経済界や企業が中心となって、響灘
エネルギー産業拠点化推進期成会が設立をされたところであります。会長は、利島北九州商工会議所の会頭、そして副会長には麻生九州経済連合会会長らが就任をされ、顧問には小川知事が就任をしております。
2)にございますように、今後この期成会におきましては、国に対する施設整備支援等の要望活動ですとか、講演会の開催を初めとする情報発信、こういったことに取り組まれる予定ということになっております。
説明は以上ですけれども、県といたしまして、引き続き、事業者や市町村それから大学、研究機関、こういった各主体と連携をいたしまして、
エネルギー施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
79 ◯樋口 明委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。田中委員。
80 ◯田中正勝委員 一ページの福岡県の
エネルギー施策に係る取り組みの概要についてということで、感想及び基本的な質問をさせていただきますが、県が取り組んでまいりました日下一正先生を中心とした福岡県地域
エネルギー政策研究会ですが、昨年十五回開催され、半分くらい出席させていただきましたけれども、すばらしい委員の皆さん等で五時間、六時間の議論がなされました。そういう意味で、日本に先立って福岡県が水素社会の実現に取り組んでいる、そのすばらしさは評価したいと思います。
しかし、次の二ページのメンバーについては、次の開催が始まったということもここには記してありますが、八月十九日と書いてありますが、人選について、何か配慮された、前回と違った点がありましたら教えてください。
81 ◯樋口 明委員長 今泉
エネルギー政策室長。
82 ◯今泉
エネルギー政策室長 政策研究会の委員につきましては、中には一部役職の交代等に基づく交代というのもありましたけれども、今回、下から三番目に記載をさせていただいております林真実委員、消費生活アドバイザー・環境カウンセラーですけれども、女性委員ということで参加をしていただきまして、活発な御議論をいただいているところです。
83 ◯田中正勝委員 柏木先生等の再生可能
エネルギーで国をリードしてくださっているすばらしい方の研究会への御参加とか、本当にえぐられるような思いが何度もいたしました。その中で、原発再稼働については、新聞等の報道によりましたら、一・四兆円が維持するのにかかるというようなこともうたってありました。この研究会の中で再生可能
エネルギーが太陽光、バイオマス、それに風力、水力等々すれば、再生可能
エネルギーで十分ここ数年夏場を乗り越えた実績もありますが、その議論については、また今後の中身としておきたいと思いますが、もっと再生可能
エネルギーについて今後福岡県は進めていかないけないと思っております。
そこで、別添資料七ページの水素
エネルギー新産業育成に向けた支援という中で、水素人材育成というのが最後のところにありますが、県として、どういう意識を持って水素人材育成に取り組もうとされているのか、これについて教えてください。
84 ◯樋口 明委員長 牛島新産業振興課長。
85 ◯牛島新産業振興課長 今の七ページの水素人材育成というところでございますけれども、福岡県はこれまで水素に関して、いろんな研究開発、実証ですとかいうところにずっと取り組んでまいりました。それで、人材育成というところも福岡県内の企業者が水素の関連産業に参入したいという方々に対して、そういうところにいろいろな技術的、社会的な情報を提供したりするような水素人材育成センターというものを設けておりまして、これまで講座をやってきたところでございます。県内企業の育成のための水素人材育成というのを今後も引き続きしっかりと続けていきたいと思っております。
86 ◯田中正勝委員 そういう意味では、水素人材育成とあわせて、ＦＣＶの水素自動車と水素ステーションの整備一体化というのは必然的になってくるわけですが、県庁の中にこの前から設置されたというようなことですが、民間等の支援の補助は、どのくらいの比率なんですか。一基当たりが三億五千万とか四億とか言われておりますが、水素ステーションに民間が参入した場合は、補助の中身はどうなっているのですか。
87 ◯牛島新産業振興課長 水素ステーションの整備、ＦＣＶの普及に関しまして具体的な施策は商工部の自動車産業振興室でやっておりまして、申しわけございませんけれども。
88 ◯田中正勝委員 いずれにしましても、福岡発の新たな
エネルギー社会の実現に向けて頑張っていただきたいことを切にお願いして、終わります。以上です。
89 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。新開委員。
90 ◯新開昌彦委員 四ページの関連施策体系についてというのがありますが、これとともにロードマップといいますか、今後の、いつまでに、何を、こうこうしていくとかいうようなことが決まっていれば、後で資料でいただきたいと思います。
91 ◯樋口 明委員長 今泉
エネルギー政策室長。
92 ◯今泉
エネルギー政策室長 四ページの施策体系につきましては、それぞれ事業ごとの進捗の状況というのが違っておりますので、後ほど、新開委員と調整させていただきまして、その資料を提出させていただきたいと思います。
93 ◯新開昌彦委員 ありがとうございます。
それと、この前、東京に行きまして、下水の熱を利用した大きなビルを見てまいりました。下水の熱というのは年間通して余り温度の差がないということで、それを利用して、そのような空調の機械を入れて新しいビルが建っておりました。そこのビルの一番の特徴は室外機がないということでございますので、外に温かい空気を出すということがないということで、そういったものももう既に、下水の熱を利用するというのは発想としてなかったんですけれども、それも実現しておりますので、四ページの三番目に、総合庁舎等の空調機の改修と書いてありますが、そういったものも勉強していただいてやれば、温暖化の一つの対応にもなろうかというふうに思います。
それからもう一つは、水道水にこまを入れて電気を起こすというようなことも始まっているというふうにお聞きをしました。飲み水となると、今実証試験をしておられるそうですけれども、例えば、工業用水であるとか、それなりの水道管のところにそういうこまを入れて、二十四時間電力を得るというようなことも今後は考えていけるのではないかというふうに思います。
どんどんこういった再生可能
エネルギーというのは日進月歩進んでくるわけでございますので、しっかりと情報を入れ込んで、もっともっと福岡の再生
エネルギーということで、うまく先んじていっていただければなというふうに思っておりますので、御参考までに発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
94 ◯樋口 明委員長 要望でよろしいですか。
95 ◯新開昌彦委員 はい。
96 ◯樋口 明委員長 それでは、先ほどの新開委員の資料要求につきましては、新開委員に御提出いただきますように、よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。川崎委員。
97 ◯川崎俊丸委員 政策研究会の報告書の主な提言内容のところなんですけれども、説明を省略されたのですが、二番の（一）の提言の2)国における原子力発電の安全性の問題ということで、原子力防災について、あるいは原子力発電の検証に関する記述があるわけですけれども、この辺のことが
エネルギー政策研究会の中で、こういう提言としてまとめられたということは、今後もこの研究会の中でこういった議論が継続されるのか、その後の施策体系の中ではあえて触れられていませんので、どういう関係で今後やられていくのかということを考え方があれば教えてくれませんか。
98 ◯樋口 明委員長 今泉
エネルギー政策室長。
99 ◯今泉
エネルギー政策室長 原子力発電の関係につきましては、特に政策研究会の中で明示的にということで議論が今行われているということではございませんけれども、国におきまして、
エネルギー基本計画等の中に、原子力発電については可能な限り提言をしていくという文言もありますので、そういった国の大きな方向性を見据えながら、必要に応じてこの研究会の中で、これは委員の御意向ということもあると思いますけれども、出てくる可能性はあると思っております。
以上でございます。
100 ◯川崎俊丸委員 そういうことで書かれているんだろうということは推察できるのですが、地域
エネルギー政策研究会は、確かにベストミックスということで国のほうの原子力発電もベースロード電源ということを言っているわけですけれども、県として、川内原発が稼働して、来年には九州電力としては玄海原発の再稼働という問題を抱えているという中なので、この提言の二の2)にあえてこういう形で研究会のほうから提言を受けられているということであれば、この辺の具体的な検証なり、今後どう扱っていくか。特に、原子力防災訓練をこれまで何回かやられて、実効性を高めていくというふうに知事は言われているわけでして、そういったことの実施結果及び検証に関して、どういう課題が明らかになっているのかとか、そういうことについてまだ具体的に私たち議会のほうでは余り聞いていないので、その辺も含めて、ここについてはこれから、研究会のメンバーを見たときに、果たしてここでこういう議論ができるのかなという危惧もしますので、ぜひ県のしかるべきところでしっかり検証なり、議論の施策体系としての推進についても検討していただきたい、ここは要望しておきたいと思います。
101 ◯樋口 明委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
102 ◯樋口 明委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
103 ◯樋口 明委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
104 ◯樋口 明委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。伊豆美沙子委員、川崎俊丸委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、空港、防災及び水・
エネルギー等社会基盤調査特別委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 後 一 時 四 分 閉 会
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